ＦＡＱ、ご質問と回答
ｅペイントについて
よくある質問事項
質問への回答
- このサイトの目的は？
- 誰でも利用できますか？
- 出店業者（塗装業者）の資格は？
- ほんとに精度の高い見積ができるのですか?
- 最終契約額はどのように決まるのですか?
- 工事請負契約は何処とするのですか?
- 塗装工事の保証書は信頼できるか
- eペイントの保証書に対する考え方？
- 塗装の寿命は同じ塗料を使ったとしても、被塗物の性質や環境で寿命が数倍違うことがあります。（屋内では10年以上持つこともありますが 、屋外の木部で３年以上の保証は難しいでしょう）
- 塗料メーカーの出荷証明書は保証とは一切関係ありません。元々出荷証明書は公共工事で行政が設計仕様書通りの材料を使用したかをチェックするためで、通常は工事現場に積み上げた写真を添付して提出します。
- 工事品質はどのように確保されるのですか?
- 運営費はどのように賄っているのですか?
- 運営会社とはどんな会社ですか？
お客様と施工業者の双方にとって最適な仕組みを提供し、住宅塗替え，ビル改修工事のトラブルの減少を目指します。
利用できます。 ただし同業者が営業目的で利用することを禁じます。
一番重要視することはｅペイントの理念に賛同するかどうかです。その上で、建築塗装工事業・塗料販売業・増改築工事業・クロス、内装工事業・防水工事業業種の認定を有する個人または企業とします。
契約時の施工数量は実測値を用いますが、見積単価については他のサイトで用いられている単価（希望小売価格のようなもの）ではなく、ｅペイントでは歩掛，日当，材料価格，作業難易度，施工規模を考慮した施工原価です。（著作権登録済）
お客様の提示した金額です。 ただし、施工数量についてはお客様と業者で合意を得た数量を使用します（実測値が基本）。 また、特別な工事や追加工事は十分話し合ってください。 お客様の提示した金額では品質が保てない場合、お断りすることがあります。
お客様と業者の契約です。サイト運営会社が間に入って手数料を取ることはありません。
住宅塗替え工事の保証書は、いつ頃からを発行するようになったのか？ 元々職人の世界では、親方から受け継いだ無形の技や誇りを仕事に活かすことで 、施主の信頼を得、口コミで仕事を受注してきたのではないでしょうか？
では、なぜ保証書を発行するようになったのか？ 最大の理由は市場が変わり、新しいタイプの塗装会社（リフォーム会社）が出現したことです。
1970年代から1980年代の高度成長期に持ち家の需要を満たすため新興住宅地が造られ、そこに住む人々の意識は旧市街地の人々とは違い、濃厚な人間関係を避け、合理的な個人主義へと変わったことです。
この新たな市場へ、職人さんを下請とした営業だけの新しいタイプの会社(訪問営業会社)が出現し、塗替え市場と言う牧草地を食い尽くすと、次の牧草地へ移動する形態の狩猟型ビジネスモデルが誕生しました。 このスタイルの会社は歩合制給与の営業マンを雇い、受注金額の半分以下で工事を下請けに投げることから 、受注契約さえとれれば会社も社員も存続できます。 そのため、契約だけが目的となり、品質を担保できない価格や紙切れだけの保証書の発行は必然的に多くなります。 数年後に、クレームが発生し保証書を楯に会社へ乗り込もうとしても、すでに食べつくされた牧草地には会社が無く、遠く離れた他の営業者所へ行って補償交渉をするのも大変な労力です。
このようなスタイルの会社の経営者は、施主が民事訴訟を起こすだけの勇気が無いと高をくくっているのではないでしょうか。
eペイントは地元に根を張った業者を選ぶことが最も有効な保証書だと考えます。 地元業者は地域社会で生活をしています。 いい加減な仕事や対応をとれば生活の根底が崩れてしまいます。 eペイント出店業者はeペイントの理念に賛同したそれぞれ独立した業者です。 運営本部は仮想店舗システムの構築と維持が主な業務で、塗装工事の営業⇒契約⇒施工⇒保証の範囲については 、個々の出店業者の裁量を尊重しています。 塗装工事・保証書の目安として下記に掲げる内容を参考に個々の業者との契約にお役立てください。
・ お客様に使用材料一覧と塗装仕様書（工程）を提供 → 第三者でなく、お客様がチェック
・ 出店エリアが地元で、且つ、直接施工が出店の条件 → 業者は地元の評判が第一
・ 万一、トラブルが発生した場合は運営会社へ連絡 → 調査・確認後、業者に非が有ればその店を閉鎖
出店業者の家賃です。
１９８６年創立の塗料・塗装業界向けの業務ソフト（原価積算，見積，工事管理，カラーシミュレーション・・・）開発会社です。
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